家電リサイクル法について 家電製品アドバイザー合格講座(CS法規36回向け)


家電リサイクル法も、毎回出題されている問題ですね。

「家電リサイクル法」は、ごみの減量と廃家電の再資源化を目的に2001年4月に施行されました。対象の家電4品目について「販売業者」が引き取り、「製造業者(輸入業者)」がリサイクルすることが義務付けられています。「製造業者」がリサイクル工場で鉄やアルミなどの資源を取り出し再商品化します。消費者(排出者)は家電4品目を排出する際、家電の小売業者や量販店に対して「収集・運搬料金」と「リサイクル料金」を払う必要があります。

まず、重要なポイントは、家電リサイクル対象機器です。家庭用の、「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」「電気洗濯機・衣類乾燥機」の4品目が対象です。

ちなみに、「小型家電リサイクル法」とは違いますので区別して下さい。

最近は、図になって家電リサイクルの仕組みが出題されています。
「消費者(排出者)」「販売業者(小売業者)」「製造業者(輸入業者)」が何をするかを理解しておきましょう。

廃棄物を破棄する排出者は、小売業者に、「収集・運搬料金」を支払います。販売店は、自店における「収集・運搬料金」を店頭に掲示する必要があります。

販売店は、他店で購入した商品を含めて、今まで使用していた同種の商品の引き取りを排出者から求められた場合は、引き取る義務があります。

 
◎用語解説

小型家電リサイクル法:
「ベースメタル」といわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして「レアメタル」といわれる希少な金属などを再資源化するために、平成25年4月1日から施行されたもので、対象品目は、除湿機、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)を除くほぼ全ての電気機械器具です。
市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっているどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、地域によりそれぞれ異なっています。



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